相続頭出しタイトルのみ全文

相続案件のご相談を受ける場合、相続税の問題は切っても切り離せない関係にあります。

実際、お客様とお話ししていると相続税についてのご質問を受けることもあります。

今日は、そもそも相続税の対象となる財産について書いていきたいと思います。

相続の計算上、課税の対象となる財産として主なものはいかのものになります。

１　被相続人が亡くなった時点に所有していた財産

　①土地、②建物、③株式や公社債などの有価証券、④預貯金、⑤現金などのほか、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象となります。

２　みなし相続財産

　被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」などは、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、「５００万円×法定相続人数」までは非課税となります。

３　被相続人から取得した相続時精算課税適用財産

　相続時精算課税とは、原則として６０歳以上の父母又は祖父母から１８歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。被相続人から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、その財産は相続税の課税対象となります。この場合、贈与の時の価額を相続価格に加算します。

４　被相続人から相続開始前３年以内に取得した暦年課税適用財産

　被相続人から相続などによって財産を取得した人が、被相続人が亡くなる前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。その場合、加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。３年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算されることになるので、贈与税の基礎控除額１１０万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算されることになることには注意が必要です。

５　相続財産の対象とならない財産

一方で、相続税の対象とならない財産もあります。

例えば、墓地や墓石、仏壇、仏具等礼拝に使用する物は相続税の対象とはなりません。ただし、仏具等でも高価なものであり投資的価値の高いものは課税の対象となりますので注意が必要です。また、相続や遺贈によって取得した財産を相続税の申告期限までに地方公共団体に寄附したものについても相続税はかかりません。そのほか心身障害者共済制度の給付金を受ける権利や、公益事業のために使用される財産についても相続税は非課税となります。

遺産分割案件においても、相続税の申告が必要になるか、必要だとして相続税はいくらになるかは良く問題になります。

相続についてお悩みがある場合、相続税にも詳しい弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

１１月に入ってから、東京も寒くなってきましたね。スーパーやコンビニにある商品もすっかり、冬向きの商品が並んでいました。クリスマス関連商品も多く並んでいて、年末が迫っていることを実感します、、、。

さて、前回は特別受益にについて記事を書きましたが、今回も特別受益関連の記事になります。

今回は、特別受益の持ち戻し免除の意思表示について解説します。

１　特別受益の持ち戻し免除の意思表示とは

前回、相続人が被相続人が特別受益を受けていた場合には、相続人間の公平を図るために、特別受益分を相続財産に加算して計算することを書きました。

ただし、例外的に特別受益があったとしても、特別受益を相続財産に加算しなくてもよい場合があります。

すなわち、特別受益があったとしても、被相続人が特別受益を持ち戻さない旨の意思表示をしていた場合には、特別受益は持ち戻されません（民法９０３条２項）

２　特別受益の持ち戻しの免除が認められる場合

持ち戻し免除の意思表示が明示されていなくても、特別受益時の事情から黙示で認められることもあります。

例えば、農業を営む被相続人が、家業を承継させるために、特定の相続人に対して相続分以外に農地等の財産を相続させたような場合には、黙示の持ち戻し免除が認められる可能性があります。

また、婚姻期間が２０年以上ある夫婦の一方が、配偶者に対して居住用の不動産を遺贈又は贈与した場合には、持ち戻し免除の意思表示があったと推定されます（民法９０３条４項）。ただし、この規定はあくまでも推定規定なので、被相続人に持ち戻し免除の意思表示がなかったことが明らかになれば、特別受益は持ち戻されることとなります。

特別受益の有無や特別受益の持ち戻し免除の意思の有無が争われる場合には、過去の裁判例における事実認定の仕方等、専門的な判断が求められることが多々あります。特別受益の有無や特別受益の持ち戻し免除の意思有無について、トラブルが生じた場合には弁護士に相談することをお勧めします。

東京も徐々に涼しくなってきました。

寒暖差が大きく、体調管理には気を付けたいですね。

さて、相続のご相談を受けていると、「特別受益」についてのご質問をよく受けます。今日は特別受益について解説します。

１　特別受益とは

　相続人の一人が、被相続人から遺贈を受けた場合や被相続人の生前に贈与を受けていた場合、相続に際して、この相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば、結果としてこの相続人だけが遺産を多く貰えることとなってしまい、不公平な結果となります。

　そこで、民法は、相続人のうち一人が、被相続人の生前に婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生活の資本として贈与を受けていた場合（これを「特別受益」といいます。）には、相続分の前渡しがあったとみて、相続分の計算時に特別受益を相続財産に加算して計算することとしています（民法９０３条１項）。

２　特別受益があった場合の計算

　特別受益がある場合に相続分の計算時に特別受益を相続財産に加算して計算すると書きましたが、このことを「特別受益の持ち戻し」といいます。

　例えば、Aの相続が発生し、Aの​​​​​​相続人が妻のBと、子のCおよびD​​​​​​であるとします。Aの遺産は１０００万円であったのですが、Aは２００万円について子のCに生前贈与していたとします。

　その場合の各相続人の具体的相続分については、以下の手順で計算することとなります。

　①遺産の１０００万円に生前贈与の２００万円を合算し、１２００万円を遺産とします。

　②各相続人の法定相続分は、Bが２分の１、Cおよびが４分の１ずつですので、それぞれの法定相続に従った取得分は以下の通りとなります。

　　A：６００万円（１２００万円×２分の１）

　　B：３００万円（１２００万円×４分の１）
​​​​​​　　C：３００万円（１２００万円×４分の１）

　③Cは生前に２００万円を既にAから貰っているので　　その分を考慮して、最終的なA、B、Cの取り分は以下の通りとなります。

　　A：６００万円

　　B：３００万円
​​​​​​　　C：１００万円（３００万円－２００万円）

３　特別受益がある場合の例

　特別受益として持ち戻しが争われる例としては、遺贈や生前贈与のほかに、被相続人の土地を相続人が無償で使用していた場合や特定の相続人が高額な被相続人の死亡保険金を受け取るようなケースもあり得ます。

　特別受益の有無の認定は、過去の裁判例・判例を踏まえて、事案ごとの事情を分析する必要がありますので、特別受益の有無については弁護士に相談することをお勧めします。

ここ数日、相変わらず暑いですね。

通勤しているだけで汗びっしょりになります。

皆様もご体調には気を付けてください。

さて、前回遺言書の作成についての記事を書きましたが、今回は自筆の遺言書が見つかった場合の手続について解説します。

あまり、聞きなじみはないかと思いますが、自筆証書が見つかった場合「検認」という手続を行わないといけません。今日は検認手続について解説します。

１　検認とは

ご相続発生後に遺言書が発見された場合、家庭裁判所に対して、「検認」という手続をとる必要があります。「検認」とは、相続人に対して遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

２　検認の手続

　遺言を発見した場合、発見者は家庭裁判所へ検認の申し立てを行うことになります。検認の申し立てがあると、家庭裁判所から相続人に対して検認を行う期日の通知がなされ、検認の日が決まります。検認期日当日は、相続人等の立ち会いの下、裁判官が遺言書を開封します。検認では、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の状態や遺言書の内容が確認されます。検認が終わった後、家庭裁判所に対して申請すると検認済証明書という証明書が、発行されます。遺言の執行を行う場合には、この検認済証明書が必要となりますので、執行者となられる方は申請しておきましょう。

弊所東京事務所でも「自筆証書遺言が見つかったが、今後どのような手続をすればよいのか」というご相談を受けることがあります。自筆証書遺言の場合、上記の検認手続をとらないといけませんので、注意しましょう。

自筆証書遺言の場合、検認手続のほかにも遺言書の有効性等、法的な知識が必要になることがあります。

遺言書が見つかった場合には、弁護士に相談してみてください。

私は、東京事務所や千葉事務所でご相談を受けることが多いですが、遺言についてのご相談を受けることも多いです。

多く受けるご質問としては、「遺言を作成したいけれど、作成の仕方が分からない。方法や手続の仕方を教えて欲しい」というものです。そこで、遺言の作成について解説します。

１　遺言書の種類

　まず、遺言にはどのような種類があるのでしょうか。

　一般的によく利用される遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言とは、遺言者が自筆で書いた遺言書のことを指します。自筆証書遺言が有効に成立するためには、①遺言の内容となる全文、②日付、③氏名の全てを自筆し、さらに④押印することが求められます。自筆証書遺言は、公正証書遺言と比較して手軽に作成できる反面、

無くしてしまったり、改ざんされてしまうリスクもあり、相続発生後に遺言の有効性が争われるケースも少なくありません。

　これに対して、公正証書遺言とは、公証役場の関与の下、遺言者が遺言を作成するものです。公正証書遺言の場合、遺言書の作成にあたっては、公証人と証人２名が関与します。公証役場において、遺言者が公証人に対して遺言の内容を伝え、公証人がその内容を筆記したうえで、遺言者と証人にその内容を読み聞かせ、又は閲覧させます。公証役場で作成するため、自筆証書遺言と比較して作成の手続が煩雑ですが、遺言の有効性等で争いになるリスクを低くすることができます。

２　公正証書遺言作成に必要な資料

　公正証書遺言を作成する場合、遺言書案のほかに必要な資料を公証役場に提出する必要があります。

　まず、①遺産の内容となる預貯金の通帳の写しや不動産の謄本、固定資産税評価証明書の写しが必要となります。②また、遺言者と相続人との関係を把握するため、被相続人と相続人の戸籍謄本の写しも必要となります。　　

　遺贈をする場合には、受贈者の住民票の写しも必要となります。③さらに、公正証書遺言には実印で捺印することになりますので、公正証書遺言作成当日は実印を持参する必要があるほか、当該実印の印鑑証明書も用意する必要があります。この印鑑証明書は、遺言作成日から遡って３カ月以内という有効期限があるので、注意が必要です。

　公正証書遺言を作成する場合、上記のような書類が必要となりますし、作成の段取りもやや煩雑となります。　

　また、公正証書遺言の場合も、遺言書の記載をどのようにするべきか法的な検討が必要になります。公正証書遺言を作成される場合には、弁護士等の専門家に一度相談することをお勧めします。

５月に入ってから、東京は夏日のような日が続いてますね。

先日、スーパーでスイカが売られているのを見て、びっくりしました。もはや夏ですね、、、。

さて、最近相続放棄申請業務を承ることがあります。

今日は相続放棄について、解説いたします。

１　相続放棄とは

　相続放棄とは、相続開始後に相続権を放棄することをいいます。相続放棄は、遺産の積極財産と消極財産のいずれも相続することを否定することになります。例えば、遺産のうち積極財産よりも消極財産のほうが多く、遺産を承継することで損害を被るようなことが確実であるような場合には、相続放棄をすることが有用です。

２　相続放棄の期間

　相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所への申述によってなされます（民法第９３８条）が、この相続放棄の申述は、相続開始があったことを知った時から３カ月以内にしなければなりません（民法第９１５条第１項）。もっとも、この期間を経過した場合でも、相続放棄期間の伸長を家庭裁判所に対して申し立て、家庭裁判所がこれを認めた場合には、伸長された期間が経過するまでは相続放棄をすることができます。相続放棄の申述は、相続人が行うことができます。ただし、相続人が未成年者又は成年被後見人である場合には、当該法定代理人が相続人を代理して申述することになります。また、相続人である未成年者と法定代理人の利害が対立するような場合には、当該未成年者に対して特別代理人を選任することが必要となります。

３　相続放棄のメリット

相続放棄のメリットとしては、被相続人の負債を承継しなくても良いことにあります。相続放棄を行うと相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったものとみなされます（民法第９３９条）。そのため、被相続人に借金があったとしても、相続放棄をすれば借金を承継しなくても良いことになります。また、被相続人が不動産を所有しており、その不動産の管理に費用が掛かってしまう場合も、相続放棄をすればその不動産を承継しなくて良いことになります。ただし、相続放棄をした人が、相続財産を占有していた場合には、相続財産管理人に引継ぐまでは一定程度の保存義務を負担することになっています（民法第９４０条第１項）。

４　相続放棄のデメリット

　相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産もともに相続することを否定するものであるので、相続放棄をしてしまうとプラスの財産を承継することができません。

　また、相続税との関係では、相続放棄をした人は、生命保険金や死亡退職金についての非課税枠（５００万円×法定相続人の人数）の適用を受けることができなくなります。また、相続放棄をした人は、債務控除や数次相続控除も受けることができなくなりますので、注意が必要です。

相続放棄には、それぞれメリット・デメリットがありますので、相続放棄を検討される場合には弁護士にご相談されることをお勧めします。

徐々に暖かくなってきましたね。

桜もすっかり散ってしまって、夏に向かって徐々に季節が移っているなぁと感じています。

さて、最近は、弁護士に遺産分割協議書の作成を依頼される方が多くいらっしゃいます。今回は、遺産分割協議の作成にあたってのポイントを纏めてみます。

１　相続人全員の合意が必要

　遺産分割協議書を作成するにあたり、誰が署名・捺印しなくてはいけないのでしょうか。

　遺産分割協議は、相続人全員の合意があることが必要です。相続人の一部が反対していたり、相続人の一部が欠けており、全員の合意が取れていない場合、相続人の一部の合意が確認できない遺産分割協議書は無効となりますので注意が必要です。

２　遺産分割協議書の記載

　次に、遺産分割協議書には、遺産となる財産を記載しますが、どのような書き方をすればいいのでしょうか。

　預金等の金融資産を記載する場合、遺産を特定するために、金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号を正確に記載する必要があります。また、不動産を記載する場合も登記簿記載に記載されている事項を正確に記載しなければなりません。

　不動産の場合には、登記簿謄本の記載に則って、土地でしたら、所在、地番、地目、地積を記載します。建物でしたら、所在、家屋番号、種類、構造、床面積を記載することになります。

３　実印と印鑑証明書が必要

　遺産分割協議書の押印は実印で行う必要があります。また、実印で押したことを証明するために印鑑証明書も必要となります。遺産分割協議書内容に即して預金等の遺産を分配する場合、各金融機関に預金の解約等の手続が必要となりますが、遺産分割協議書に実印の押印が確認できない場合、各金融機関で手続を受け付けて貰えないので、この点は注意が必要です。

また、印鑑証明書の有効期限ですが、法務局で不動産の名義変更手続を行うだけなら、住所や氏名の記載が一致していれば、古いものでも手続を行うことができます。一方で、金融機関や証券会社との関係では、有効期間が設定されていることがほとんどです。有効期間は、多くの場合は６か月ですが、短いところでは３か月とされています。

相続のご相談を受ける中で、「お墓の管理するのは誰か」について相続人間で揉めているケースがあります。今日はお墓の管理について、法律上はどのように規律されているのか解説します。

１　民法上、「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、祖先の祭祀の主宰者に帰属する」とされています。

ここでの「系譜」とは、家系図などを指します。また、「祭具」とは、位牌や仏壇などが当たります。「墳墓」とは墓石や墓碑のことを指します。

そして、これら系譜、祭具、墳墓（これらを総称して「祭祀財産」といいます。「祭祀財産」の所有権は「祭祀の主宰者に帰属する」とされていますので、祭祀財産は遺産分割の対象となりません。つまり、例えば、お墓や位牌は遺産分割の対象にはならず、「祭祀の主宰者」のものとされているのです。

２　では、「祭祀の主宰者」とは誰になるのでしょうか。民法では、第１に被相続人の指定により、第２に慣習により、第３に家庭裁判所の審判によって定めるとされています。

３　このように民法上、祭祀財産は遺産に含まれず、相続による承継とは別の規律をしています。ただし、実務上は、相続人全員で争いがない場合には、遺産分割調停の中で祭祀承継者を指定して、祭祀財産を取得させることも可能とされています。

祭祀財産の承継は、少し特殊な規律がされていますので注意が必要です。お墓の管理等についても相続トラブルが生じた場合には、弁護士に相談してみることをお勧めします。

　最近は気温が若干下がってきまして、少しずつ秋めいてきましたね。

　今日は寄与分と遺留分減殺請求との関係について書いていこうと思います。

１　遺留分を侵害する寄与分

　寄与分とは、相続人が生前の被相続人に対して特別な貢献した場合に、相続人の具体的相続分を増やす制度のことをいいます。この寄与分と遺留分減殺請求との関係について、実は民法で明文の規定はありません。

それでは、遺留分減請求権と寄与分との関係はどのように規律されるのでしょうか。

　まず、寄与分を定める際に、遺留分を侵害するような寄与分を定めてはいいのでしょうか。民法上は、寄与分の額について上限の定めがないため、他の相続人の遺留分を侵害するような寄与分の定めをすることも可能です。ただし、裁判例（東京高裁平成３年１２月２４日）では、寄与分を定めるにあたっては、他の相続人の遺留分を侵害する結果となるかどうかについて考慮しなければならないと指摘しており、寄与分を定めるにあたっても遺留分に対して配慮が必要であるとしています。

２　遺留分減殺請求に対する寄与分の主張

　次に、遺留分減殺請求に対する寄与分の主張はできるのでしょうか。

結論としては、することはできません。民法上、寄与分を理由に遺留分減殺請求を拒否する旨の定めはなく、遺留分減殺請求に対して寄与分を主張することに法的な根拠はないことになります。

３　寄与分に対する遺留分減殺請求権

　遺留分減殺請求は、受遺者又は受贈者に対して行われる、すなわち、遺贈や贈与に対して行われるものとされています。寄与分は、具体的な相続分を修正するものではありますが、それは遺贈や贈与ではありませんので、遺留分減殺請求の対象外ということになります。

暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。公正証書遺言作成のご相談を受けることが多々あります。今日は、公正証書遺言を作成するにあたってよく受けるご質問を纏めてみました。

１　公正証書遺言を作成するのに何が必要ですか。

　公正証書遺言を作成するために、まず必要なことは遺言者の方の財産を洗い出すことです。例えば、不動産や預貯金のほか株式等の有価証券があれば、それに関する資料が必要となります。具体的には、不動産についていえば、登記事項証明書、固定資産税の評価証明書（又は納税通知書についている課税明細書）が必要となります。預貯金や有価証券については、預金口座に係る通帳や有価証券に係る残高報告書等（金融機関名、支店名、口座番号、預金残高）が必要となります。公証役場へ支払う報酬の算定のために、預金や有価証券の残高が分かることが必要です。

また、遺言者の方と相続人の方の戸籍謄本のほか、遺言者の方が相続人以外の方へ遺贈をすることを希望される場合には、受遺者となる方の住民票も必要となります。これらの書類は原本である必要はなく、写しがあれば大丈夫です。

加えて、遺言者の方の印鑑証明書も必要となります。これは、上記書類と異なり原本を公証役場に提出する必要があります。また、印鑑証明書の日付も遺言作成日から遡って３カ月以内のものであることが必要ですので注意が必要です。

２　公正証書遺言の作成当日、何を持っていけば良いでしょうか。

　公正証書遺言作成当日は、遺言者の方に実印で公正証書遺言に押印して頂くことになりますので、遺言者の方のご実印が必要となります。また、事前に公証役場から、公証役場へ支払う公正証書遺言の作成報酬の案内がありますので、当該報酬に係る費用をご用意頂く必要があります。

　なお、公正証書遺言作成の場合、証人２名が作成の際に同席する必要がありますが、弊所で作成を依頼頂ける場合には、弊所の弁護士又は事務員が証人となります。

３　公正証書遺言作成の際に相続人が同席することはできますか。

　公正証書遺言作成の際は、遺言者の方、公証人、証人２名のみが出席し、相続人の方が作成現場に同席することはできません。もっとも、遺言者の方が高齢である場合、公証役場までお一人で向かわれることに不安があり、相続人の方が付き添われるケースも多くあります。このような場合には、公正証書遺言の作成が終わるまで、相続人の方には作成現場から離れた別室に待機して頂くこともあります。